社団法人 日本表面処理機材工業会 Home
ご挨拶 機材工のご案内 概要 組織図 会員名簿 所在地 事業計画 委員会事業計画 部会活動計画 催し物・出版案内 環境への取組み 入会案内 リンク集 会員企業 関連団体

社団法人 
日本表面処理機材工業会

〒103-0025
東京都中央区日本橋
茅場町 2-13-8
(プレマビル2F)
TEL 03-3665-0981
FAX 03-3665-0983
E-Mail:info01@kizaikou.or.jp

事業計画

  委員会事業計画(平成17年度)

自平成17年4月 1日至平成18年3月31日

IMFは2005年の世界の実質GDP成長率を3.2%と予測した。原油価格の高騰、米国の双子の赤字の拡大、東アジアの成長の減速など不安定要素を抱えているものの前年を上回る高い成長を見込んでいる。また、我が国の2005年GDP成長率は1.6%と緩やかな減速が予想される中、当工業会は創立11年目を迎えグロバール化していく世界ビジネス環境に対応し、団体として会員企業への後押しをしつつ経済産業省、環境省及び関連団体と連携をとりながら、表面処理資機材業界及び関連業界などと、国内・外の情報収集、調査研究及び普及、啓発事業の活動を推進し、「社会的貢献の高い団体」を目標に、事業活動を推進するために平成17年度事業計画(案)は各委員会において次の通り立案した。

委員会の事業計画(案)

1.総務委員会
1.生産・販売統計調査の実施及び統計資料の活用(生産・流通の調査研究事業)
  統計調査結果と関連資料から表面処理資機材の動向を解析して把握し、統計資料の有効活用を図る。
2.経営研修会の開催(普及及び啓発事業)
  現経営者を対象に経営研修会を開催し、時代にあった経営感覚を育成する。
3.青年研修会の開催(普及及び啓発事業)
   青年の育成を図るため、会員の若手による情報交換会を開催し、将来の経営動向を調査研究する。
4.4部会交流会の開催(普及及び啓発事業)
  4部会交流会の企画及び運営を補佐し、交流会の推進を図る。
5.国および諸機関の施策の調査・普及(普及及び啓発事業)
  諸官庁及び関係機関等の施策を調査研究し、会員に制度活用を促す。
6.会員事業所台帳の作成及び整備(普及及び啓発事業)
  会員事業所台帳を作成整備し、諸官庁を初めとする調査要求に即応できる体制を構築する。
7.規定集の見直し及び委員会・部会細目の検討

総務委員会分会:青年会
1.ホームページの管理と運営(普及及び啓発事業)
  ホームページの刷新を図るため内容の見直をし、随時新しい内容への改良の推進。
2.研修会の開催(普及及び啓発事業)
  青年会を中心に若手会員による研修会を1回以上開催し、次世代経営情報や人材育成の推進を図る。
3.講演会の開催(普及及び啓発事業)
  業界の発展を目的として、表面技術に関する若手社員向けの講演会を実施する。
2.技術委員会
1.表面処理関連技術の調査・研究(技術の調査・研究事業)
  表面処理技術及び関連技術について、将来のニーズに関する技術を調査・研究すると共に、
  会員が開発した新技術を調査して表面処理市場への普及を図る。
2.環境対応型新製品・新技術の調査・研究(環境保全技術の調査。研究事業)
  環境規制対応の新製品・新技術の開発状況を調査し、商品マップの作成準備をする。
3.表面処理資機材の安全対策(技術の調査・研究事業)
  表面処理資機材製造及び表面処理加工における作業者の安全に資するため
  MSDS(製造安全データーシート)及びPRTRに関する実施状況を調査・研究を行い、
  関連事業者に化学物質等の自主管理を促す。また、PL法に関連して表面処理装置機器への
  警告表示と警告マークの仕様説明書への明記の徹底を促すとともに、装置・機器用警告ラベル
  の製作配布を随時行う。
4.技術講演会の開催(技術の調査・研究事業)
  表面処理資機材の新技術開発及び普及を図るために技術講演会を年1回以上開催する。
5.合同研修会の開催(普及および啓発事業)
  技術委員会が中心となり、他の委員会との合同研修会を年1回開催し、情報収集と 交流を図る。
3.環境対策委員会
1.有害大気汚染物質の排出削減に関する自主管理計画の推進(環境保全のための技術調査及び普及事業)
  経済産業省の通達があった場合自主管理調査を実施する。
2.新環境基準項目に伴う排水規制への対応(環境保全のための技術調査及び普及事業)
  *3物質(フッ素、ホウ素、亜硝酸性窒素)の規制などに対応するための技術の調査及び開発。
  *水生生物の保全に係る水質環境基準の規制などに対応するための技術の調査及び開発。
  *VOCの排出問題に対する調査研究をし、会員に周知する。
  *鉛フリー及びクロムフリーの調査研究および開発の推進。
3.環境配慮型の新製品・新技術の調査・研究(環境保全技術の調査・普及事業)
  環境の動向と対策をテーマに最近の情報を調査研究し、冊子にして発行する。
4.水及び資源リサイクル化に関する技術の調査・研究(普及及び啓発事業)
  廃プラスチックなどの資源化技術及び水のリサイクル技術などを調査し、表面処理資機材業界への
  普及を図る。
5.RoHS(特定有害物質使用制限)・WEEE(電気・電子機器廃棄物)指定の調査研究
  (環境保全技術の調査・研究事業及び普及事業)
  海外及び国内の情報を収集し会員に周知する。
4.国際委員会
1.海外におけるホットな情報をタイムリーに収集し、会員各位に提供する(海外情報の収集と提供事業)
  A ジェトロを初めとする関係機関から、国際情報をタイムリーに収集し、会員各位にフィードバックする。
  B 会員並びに関係企業から、海外各国に進出する日系企業の動向を調査し、その実情を会員各位に
    紹介する。
2.会員企業の海外進出企業の調査(海外情報の収集と提供事業)
  会員企業の実態調査
  会員間の海外ネットワーク網の把握
3.海外視察団の派遣(関係機関との交流及び協力事業)
  1.視察団の派遣
    @ 日 程:平成17年7月3日(日)〜10日(日)
    A 視察先:西ヨーロッパ(スペイン・ベルギー・フランス)
  2.視察報告会
5.情報委員会
1.機関誌の発行(普及及び啓発事業)
  工業会の事業活動内容に加え、関連技術及び環境問題に係る情報等タイムリーな 話題を掲載して
  内容の充実を図り、年4回発行する(1月、4月、7月、10月)
2.展示会事業への参画と運営への協力(普及事業及び啓発事業)
  総合表面技術博覧会の特別協賛団体として展示会活動に積極的に参画し、特別展 示及び表面処理
  加工コーナー設営に協力する。また、JPCAショーへの出展に協力 してプリント回路業界への表面処理
  資機材の普及を図る。
3.表面処理資機材普及事業の実施(普及及び啓発事業)
  表面処理資機材の普及のため、「機材工」法人化10周年特別号を発行する。また、2006年度版技術
  手帳を発行する。

▲ページUP