中小企業経営強化法に係る生産性要件証明書の発行

中小企業等経営強化法の概要

平成28年7月1日施行された中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少、企業間の
国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・
中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとと
もに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
                                    以上

● 経営力向上のための取り組みとは、事業所管大臣事業分野ごとに指針策定された
  内容に基づき、各企業が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投
  資など、自社の経営力を向上するために実施する計画を策定し、主務大臣に申請
  します。
● 本法の概要、事業分野別指針と基本方針は中小企業庁からダウンロードできます。
  概要 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

新規設備の固定資産税軽減の概要

計画認定を受けた場合、資本金1億円以下、従業員数1,000人以下の中小企業や個人
事業主が、
 ①販売開始から10年以内のもの、
 ②旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が
  年平均1%以上向上するもの、
 ③160万円以上の機械及び装置であれば、固定資産税の課税標準が3年間半額に
  なります。
● 法施行日(平成28年7月1日)から令和2年度末までに取得した機械装置が対象
  となります。(令和2年度末まで2年間延長されました))
● 注意事項:主務大臣に、「中小企業等経営強化法」の計画申請とともに新規設備
  投資をご検討している方々は、申請前に新規の機械装置に係る本証明書の発行を
  依頼し、入手する必要があります。そして主務大臣に計画を申請する際には、
  本証明書など経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類(原本)が必要と
  なります。 認定後、市町村に固定資産税を申告する際には、納税書類とともに
  計画認定書の写し、計画申請書の写し、本証明書の写しなどの添付が必要となり
  ます。

本会が証明を行う対象設備について

金属製品製造業用設備(その他のめっき又はアルマイト加工設備)が対象となります。
● 中古機械は対象外です。
● 金属製品製造業用設備の基本スペックは、金属表面に電気めっきを行う方式で
  前処理、後処理、専用の電源装置、薬液ろ過装置、専用のポンプ、配管を含むも
  のです。
また、表面処理(電着塗装を含む)装置及び付帯設備(塗装を除く))(排気設備、
造排水処理設備など)、付帯機器等を含みます。
● 生産性の要件とは、単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率等
  (一代前のモデルと比較。現在使用しているモデルとの比較ではない)となります。
● 計画申請者が自ら製作するものは対象となりますが、完全オーダーによる生産性
  向上の比較元が困難な場合は機材工までご相談ください。
● リースの場合は、リース見積書とリース事業協会が確認した固定資産税軽減計算
  書もあわせて必要です。
● オペレーティングリース、資本的支出は対象外です。

証明書発行の手引書

証明書発行の手引書をご用意しております。下記よりダウンロード頂きご活用下さい。
ダウンロード:新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例ご利用の手引き

証明書発行に必要な提出書類
(当該設備を製造した設備メーカー様が作成・提出してください)

ダウンロード  
証明書
(様式1 WORD)
製造事業者等の名称、所在地、代表者氏名、担当者氏名等をご記入下さい。また代表者印を押印してください。
チェックリスト
(様式2 EXCEL)
販売開始年度等をご記入下さい。生産性向上に該当するか確認を致します。
その他必要資料 ①当該設備の仕様書と図面、②生産性を比較する積算根拠となるもの(必ず新旧設備の比較表を添付下さい。様式は自由)、
③比較元となる旧モデルの図面と仕様書などをご提出下さい。