中小企業等経営強化法の概要
平成28年７月１日施行された中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
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●　経営力向上のための取り組みとは、事業所管大臣事業分野ごとに指針策定された内容に基づき、
　　各企業が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上
　　するために実施する計画を策定し、主務大臣に申請します。
●　本法の概要、事業分野別指針と基本方針は中小企業庁からダウンロードできます。
　　概要　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

新規設備の固定資産税軽減の概要
計画認定を受けた場合、資本金１億円以下、従業員数1,000人以下の中小企業や個人事業主が、
　①販売開始から10年以内のもの、
　②旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上
　　向上するもの、
●　法施行日（平成28年７月１日）から令和6年度末までに取得した機械装置が対象となります。
　　（令和6年度末まで延長されました））
●　注意事項：主務大臣に、「中小企業等経営強化法」の計画申請とともに新規設備投資をご検討し
　　ている方々は、申請前に新規の機械装置に係る本証明書の発行を依頼し、入手する必要がありま
　　す。そして主務大臣に計画を申請する際には、
　　本証明書など経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類（原本）が必要となります。　
　　認定後、市町村に固定資産税を申告する際には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請
　　書の写し、本証明書の写しなどの添付が必要となります。

本会が証明を行う対象設備について
金属製品製造業用設備（その他のめっき又はアルマイト加工設備）が対象となります。
●　中古機械は対象外です。
●　金属製品製造業用設備の基本スペックは、金属表面に電気めっきを行う方式で、前処理、後処理
　　、専用の電源装置、薬液ろ過装置、専用のポンプ、配管を含むものです。
　　また、表面処理（電着塗装を含む）装置及び付帯設備（塗装を除く））（排気設備、造排水処理
　　設備など）、付帯機器等を含みます。
●　生産性の要件とは、単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効率等
　　（一代前のモデルと比較。現在使用しているモデルとの比較ではない）となります。
●　計画申請者が自ら製作するものは対象となりますが、完全オーダーによる生産性向上の比較元が
　　困難な場合は機材工までご相談ください。
●　リースの場合は、リース見積書とリース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書もあわせて必
　　要です。
●　オペレーティングリース、資本的支出は対象外です。


証明書発行に必要な提出書類
（当該設備を製造した設備メーカー様が作成・提出してください）


証明書発行の費用
審査後、証明書が発行された場合、11,000円／件（税込）を請求させていただきます。